自賠責保険料　4/1〜値上げ

　
自賠責保険：値上げ　手数料水準検証へ　金融庁、負担圧縮探る
　　　　　　　　　　〜毎日ｊｐより引用〜
自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の
保険料見直しを検討する自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は２０日、
１１年度の引き上げ幅を平均１１・７％とすることで合意した。
値上げは０７年度以来４年ぶり。１３年度にはもう一段の値上げが決まっているが、
金融庁は損害保険業界と連携して事務コストや代理店手数料を削減して
算定基準を見直し、契約者の負担増の圧縮を図る。
　１１年度の上げ幅は、▽自家用乗用車１１・０％▽軽自動車１５・８％
▽二輪車５・３％▽原動機付き自転車７・２％。自家用乗用車の
２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は、
現在の２万２４７０円から２万４９５０円に、
軽自動車は１万８９８０円から２万１９７０円にそれぞれ増える。
　自賠責保険の保険料は０８年４月、運用益などを契約者に還元するため
平均２４・１％引き下げられた。
１３年度から元の水準に戻す計画だったが、
事故被害者への保険金支払い増加などで想定以上に収支が悪化。
同審議会は今月１４日、赤字解消のため１１、１３年度の２段階で
保険料を引き上げることで合意した。
保険金支払いや事務コストの水準が現状のままなら、
１３年度は１５％程度の引き上げが必要となる見込みだ。
契約者には今回分も合わせて３割弱の負担増となる。
　金融庁は「できる限り契約者負担を圧縮したい」として、
２月に日本損害保険協会内に設置する専門委員会を通じて
保険会社や代理店の事務の実態を調査する。
自賠責保険全体の支出の約４分の１を占める営業費や損害調査費、
代理店手数料などの水準が適正かどうかを第三者を交えて検証し、
１２年１月の同審議会を経て算定基準を改定、
１３年４月に保険料を引き上げる際に反映させる。【和田憲二】