道路特定財源の一般財源化

　　■社団法人　日本自動車販売店協会連合会より引用しています■
道路のために払っているクルマの税金の一般財源化には反対です！！
道路整備以外に使うのであれば本来の税率に戻すべきです。
〜署名活動にご協力下さい！〜
社団法人　日本自動車連盟（ＪＡＦ）・自動車税制改革フォーラム
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、その財源とするためにクルマに関して様々な税金が創設されました。さらに、日本の高度経済成長期の「道路需要」に応えるため、緊急措置として、本則税率を大幅に上回る暫定税率が30年以上にわたり自動車ユーザーに課せられてきました。
平成17年、政府はこの財源を一般財源化し、他の用途にも使用可能にしようとしました。
こうした動きに対し同年秋より、JAFは自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体が加盟）と共に、「税収が支出を上回るのであればユーザーに戻すのが筋」として、「道路特定財源の一般財源化反対」の署名活動や要望活動を行いました。
平成18年春からは石油関係団体とも共同で署名活動を展開し、11月末には全国から約1,033万人もの方々より署名を頂き、その署名を携えて政府・政党への働きかけを行いました。
こうした中、政府は平成18年12月8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定しました。
その主な内容は以下のとおりであり、ユーザー団体としては全く納得できるものではありません。
「道路特定財源の見直しに関する具体策」要旨
１． 19年中に、道路整備の中期計画を作成する。
２． 20年度以降も、現行の税率水準を維持する。
３． 道路特定財源全体の見直しについては、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、(1)現在の仕組みを改めるための所要の法改正を行う。(2)毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源とする。
４． 国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどの措置を講ずることとし、20年の通常国会にて所要の法案を提出する。
私たちは今後も、「本来の目的である道路整備をまずきちんと行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、暫定税率を本来の本則税率に戻すべき」との考えに基づいて署名活動を続け、政府・政党へ改善を働きかけていきます。この私たちの意見にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。尚、頂いた署名は政府等関係先へ提出させて頂きます。
お問い合わせ先：
社団法人 日本自動車連盟（JAF）
　TEL： 0570-00-2811 ( 総合案内サービスセンター　9:00 〜 20:00 年中無休 )
　MAIL： shomei@jaf.or.jp
　　　官房長官記者発表速報
町村信孝官房長官は１７日の記者会見で、パネルを使って揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持の必要性を強調した。官房長官が定例記者会見でパネルを持ち込むのは異例だ。民主党が暫定税率廃止に向けて気勢を上げているため、国民に分かりやすい方法でアピールした方がいいと判断したようだ。
　町村氏は、暫定税率を廃止すれば国が約１兆７０００億円、地方が約９０００億円の計約２兆６０００億円の大幅税収減に陥ると説明。「民主党はお金が天から降ってくると言っているのではないか。そんなマジックができるのか」と批判し、「（税収減で）福祉や教育へのしわ寄せも考えられる」と指摘した。（産経新聞）